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お知らせシンガポールLPS(Limited Partnership)を用いた海外投資ファンドの組成
はじめに
日本に所在するGeneral Partner(以下、GP)が海外資産に投資するファンドを組成する場合、ビークルの選択肢としてシンガポールLPS(Limited Partnership、以下「シンガポールLPS」)が現実的な候補になりつつあります。本稿では、法的性質、会計・監査、両国の税務、GPの設計、登記実務の順に、シンガポールLPSの特徴を日本の投資事業有限責任組合(以下「日本LPS」)およびケイマン諸島のExempted Limited Partnership(以下「ケイマンELP」)と比較しながら整理します。
日本LPSには、外国法人の株式等の取得・保有について、原則として、その取得価額の合計額を総組合員の既出資総額の50%未満とする制限があります(投資事業有限責任組合契約に関する法律3条1項11号、同施行令第4条)。同項9号に該当する外国の組合型ファンドへの出資や、本邦法人・本邦人と一定の関係を有する外国法人への投資などは対象外となり、産業競争力強化法に基づく特例もありますが、これらに該当しない外国法人株式等への投資を中心とするファンドでは、引き続き50%制限がビークル選択上の制約となります。
このため、海外投資ファンドでは従来ケイマンELPが選ばれてきました。しかし、Private Funds Act上のプライベートファンドに該当するケイマンELPは、原則としてCIMA(Cayman Islands Monetary Authority)への登録と、CIMAが承認した監査人による年次監査が必要となり、AML関連の規制強化も相まって期中管理コストは上昇しています。シンガポールLPSは、一定の条件下では法定監査及びファンドとしてMASへの登録は不要であることから、案件によってはケイマンELPより期中コストを抑えられる可能性があります。
三つのビークルの比較
| 項目 | 日本LPS | ケイマンELP | シンガポールLPS |
| 準拠法 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 | Exempted Limited Partnership Act | Limited Partnerships Act 2008 |
| 法人格 | なし | なし | なし |
| 海外投資制限 | 外国法人株式等は既出資総額の50%未満(特例あり) | なし | なし |
| 法定監査 | 必要(公認会計士等) | Private Funds Act上のプライベートファンドは原則必要(CIMAが承認した監査人) | LPS法上はなし。シンガポール国内での募集がなく、運用者がFMC規制の対象外であれば発生しない |
| 会計基準の指定 | 日本基準が前提 | PFA対象ファンドは所定の基準(IFRS、日本基準等)。監査はケイマン所在の承認監査人 | なし |
| 登記・規制当局への登録 | 組合登記は必要。金商法上の届出・登録(GP側) | ELP登録は必要。PFA対象ファンドは原則CIMA登録 | ACRAへのLPS登記は必要。本稿の想定ではファンドとしてのMAS登録不要 |
| 現地要員要件 | なし | 登録事務所、AML責任者 | 全GPが非居住の場合は居住自然人のローカルマネージャー、登記住所が必要 |
| GPの形態 | 国内法人・個人 | 法人・個人(少なくとも1名は現地要件を満たす必要あり) | 個人またはシンガポール登記済み法人(外国法人は外国会社登記が必要) |
| 有限責任組合員(LP)の氏名公開 | 登記事項外 | 非公開 | 原則公開(Business Profileで有償取得可能)。所定の要件を満たすファンドは例外あり |
| 所得課税の扱い | パススルー | パススルー(現地課税なし) | パススルー(組合員課税) |
1.準拠法と法的性質
シンガポールLPSはLimited Partnerships Act 2008に基づきACRA(Accounting and Corporate Regulatory Authority)に登記される組合で、法人格はなく、自己の名義で財産を保有することも、訴訟上の当事者能力を有することもありません。
構成員は無限責任を負うGP(General Partner)と、出資額を限度とする有限責任のLP(Limited Partner)で、それぞれ1名以上が必要です。LPが組合の経営に参加すると有限責任の利益を失いますが、同法の別表に経営参加とみなされない行為(GPへの助言、投資委員会への参加、契約上の承認権の行使など)が列挙されており、ファンド投資家に通常想定される関与はこの範囲内です。
2. 会計:適用基準の自由度
Limited Partnerships Actは、取引を説明し財政状態を示すに足る会計記録の作成・保存(5年間)を求める一方、適用すべき会計基準を指定しておらず、シンガポールLPSの財務諸表のACRAへの提出義務も定められていません。また、シンガポール法人に適用されるSFRS(Singapore Financial Reporting Standards)は、シンガポールLPSには強制適用されません。
したがって、組合契約で定めれば日本基準による決算書の作成が可能です。日本の組合員は、組合事業の損益を法人税基本通達14-1-1以下(個人の組合員は所得税基本通達36・37共-19以下)の方法で自らの所得計算に取り込む必要があり、日本基準の決算書はその基礎資料として利用しやすい(税務調整は別途必要です)ため、投資家が日本の法人・個人に限られるファンドでは、現地基準と日本基準の二重作成を避けられる点が実務上の利点です。
なお、ケイマンELPでもPrivate Funds Act上、日本基準を含む所定の会計基準の採用は認められています。ただし、同法上の監査はCIMAが承認したケイマン所在の監査人が行う必要があり、日本基準を採用すると監査コストの増加や監査手続の長期化が実務上生じる可能性があります。また、ケイマンの監査人とのやり取りは英語で行う必要があり、日本側の運用者・管理者の負担となる一方、本稿で想定するシンガポールLPSでは監査が任意であることから、日本の監査法人に日本基準の決算書について日本語で直接監査を依頼できる状況であれば、この点に実務上の優位性があります。
なお、シンガポール税務申告(後述4)のためには、採用した基準の数値からシンガポール税法上の調整を行う必要があります。
3. 監査:法定監査の有無と任意監査
各ビークルの監査要件は以下の通りです。
| 日本LPS | 投資事業有限責任組合契約に関する法律8条により、財務諸表等について公認会計士または監査法人の意見書が必要です。 |
| ケイマンELP | ELP Act自体に監査義務はありませんが、Private Funds Act 2020により、同法上のプライベートファンド(複数投資家から資金を集めるクローズドエンド型ファンド)に該当する場合には、原則としてCIMA登録とCIMAが承認した監査人による年次監査が必要です。法定の対象外区分や監査免除はありますが、ビークルの種類や募集地を問わず、ファンドであること自体が監査義務の根拠となります。 |
| シンガポールLPS | LPS法上、一般的な年次監査義務はありません。ただし、募集形態や運用者に適用される規制により、監査が必要となる場合があります。 |
本稿で想定する、募集・運用を日本で行い、シンガポールの運用者規制の対象外となる設計では、監査の要否は投資家との契約で定められます。日本の監査法人に任意監査を依頼することも、投資家が求めない場合には監査を実施しないことも可能です。
4. シンガポール税務
シンガポール所得税法上、LPSは課税主体ではなく、所得は各組合員に持分に応じて帰属し、組合員の居住形態に応じて課税されます。LPSから組合員への分配自体に源泉徴収はありませんが、組合に帰属する利子等の所得については、非居住者組合員の属性に応じた源泉徴収が別途問題になります。
非居住者である日本の組合員は、原則としてシンガポール源泉所得のみ課税されます。投資対象が海外資産であればシンガポールでの課税は限定的ですが、国外源泉所得をシンガポール国内で受領した場合の取扱いは組合員の属性によって異なるため、ファンド口座の所在地と資金の流れは組成時に確認しておく必要があります。
租税条約はLPS段階ではなく組合員段階で適用を検討することになり、投資先国がシンガポールLPSをパススルーとして扱うかの確認が必要です。この点はケイマンELPでも同様の確認が必要です。
なお、シンガポールには、シンガポール所在の運用者が運用するファンドを対象とする税制優遇(所得税法13D条・13O条・13U条)があり、2025年1月1日からは13O条のスキームをシンガポールLPSに拡張したSection 13OAが施行されています。13O条は従来シンガポール法人とVCCのみを対象としていたため、LPSは大規模ファンド向けの13U条に依拠していましたが、13OAにより小規模なPE・VCファンドでもLPSの形態で税制優遇を受けられるようになりました。
本稿のシナリオでは運用者が日本に所在するため13OAの対象外ですが、通常の課税ルールで非課税となる所得については、税制優遇を利用する必要性は低いといえます。逆に、13OAを利用しようとすれば所定の要件を満たすシンガポール所在の運用者の関与が必要となり、適用される監査・ライセンス規制を別途確認する必要があります。
5. 日本税務
国税庁からシンガポールLPSに対する公表見解は出ていませんが、最高裁平成27年7月17日判決(デラウェア州リミテッドパートナーシップ事件)の判断枠組みを当てはめると、日本の課税上、シンガポールLPSは外国法人に該当せず、組合員段階で課税されると解されます(筆者の見解です。同判決はシンガポールLPS自体を判断したものではありません)。
同判決は、外国事業体の法人該当性を、①設立準拠法上、日本の法人に相当する法的地位の付与または否定が明白か、②明白でない場合は、自ら権利を有し義務を負う主体とされているか、の二段階で判断しています。シンガポールLPSは自己の名義で財産を保有できず、訴訟上の当事者能力も有しないため、②の段階で法人該当性が否定されると考えられます。
この取扱いを前提とすると、日本のGPが外国投資家をLPとして受け入れる場合、組合事業が日本のGPを通じて日本で行われることから、外国LPに日本の恒久的施設(組合PE)が帰属するかが問題となります。このため、租税特別措置法41条の21・67条の16のいわゆるPE特例の適用の可否及びPE特例の届出をファンド組成時に留意する必要があります。
6. GPの設計と規制
シンガポールLPSのGPはシンガポール法人であることが必須ではなく、日本法人がGPとなることが可能です。以下の点を確認する必要があります。
外国会社登記。日本法人がシンガポールLPSのGPとなる場合、会社法(Companies Act 1967)に基づく外国会社登記(いわゆる支店登記)を行う必要があります。登記後は、シンガポール居住の授権代表者の選任、年次での本店(日本法人)の財務諸表等のACRAへの提出が必要です(ただし、シンガポール支店での活動が無い場合には免除申請が可能)。
ローカルマネージャー。全てのGPがシンガポール非居住の場合、シンガポールLPSはシンガポールに居住する18歳以上の自然人をローカルマネージャーとして選任する必要があります。ローカルマネージャーはLimited Partnerships Act上のLPSの義務の履行に個人として責任を負い、GPが義務を怠った場合にはGPと同じ責任と罰則を負います。実務上はコーポレートサービスプロバイダーが提供することが多く、登記住所の提供と合わせて年間コストが発生します。
ファンド運用業のライセンス。Securities and Futures Actはシンガポール国内で行われるファンド運用業を規制しており、該当すればCMSライセンスの取得または適用可能なライセンス免除の検討が必要になります。投資判断を含む運用機能と投資家への募集が全て日本で行われ、シンガポールの支店とローカルマネージャーが法令上の形式的な役割のみを担う設計であれば、シンガポールのライセンス規制の対象外となる余地があります。もっとも、支店とローカルマネージャーが存在する以上、MASが「シンガポール国内での運用業」と認定するか否かは、それらの実際の機能に左右されるため、組成前にシンガポールの弁護士に設計を確認することが不可欠です。
日本側の金融商品取引法。シンガポール側の規制の適用外であっても、日本側の規制は別途適用されます。シンガポールLPSの持分は金融商品取引法2条2項6号の外国法令に基づく集団投資スキーム持分に該当し、日本のGPが日本の投資家に取得勧誘を行い、運用する場合には、第二種金融商品取引業と投資運用業の登録、または同法63条の適格機関投資家等特例業務の届出が必要です。
7. ACRA登記と情報公開
シンガポールLPSはACRAのオンラインシステムBizfileを通じて登記し、登記は1年または3年ごとに更新します。登記事項にはGPだけでなく全てのLP(有限責任組合員)の氏名・住所が含まれ、組合員の加入・脱退のたびに変更登記が必要です。
この登記情報はACRAのBusiness Profileとして第三者が有償で取得可能です。例外規定も存在しますが、所定の要件を満たす運用者の関与が条件となるため、本稿が想定する日本で運用を行う設計ではこの例外を利用できず、LPの情報開示についての判断が必要です。ケイマンELPでは有限責任組合員の名簿が公開されないのに対し、シンガポールLPSでは原則として投資家の存在が外部から把握できるため、秘匿性を重視する投資家が見込まれる場合、組成前にこの点を説明しておく必要があります。
8. VCC(Variable Capital Company)との違い
VCC(Variable Capital Company)は、2020年施行のVariable Capital Companies Actにより導入された、ファンド専用のシンガポールの会社形態です。法人格を有し、払込資本の増減による持分の発行・償還、アンブレラ構造におけるサブファンドごとの資産・負債の分別、投資家名簿および財務諸表の非公開など、ファンド運用に合わせた設計がなされています。会計基準はSFRS、IFRS、US GAAPから選択できます。
一方で、VCCは法令上の要件を満たすシンガポール所在の運用者(Permissible Fund Manager)による運用が法律上の要件であり、年次の法定監査と、シンガポール居住取締役の選任も求められます。税制面では13O条・13U条の優遇を受けられますが、これも運用者がシンガポールに所在することが前提です。
以上のとおり、VCCは法令上の要件を満たすシンガポール所在の運用者とシンガポールでの法定監査を前提とするビークルであり、日本のGPが運用する本稿のシナリオには適しません。
おわりに
GPの外国会社ACRA登記とその維持、ローカルマネージャー、登記住所等は必要となりますが、これらを含めても、CIMA登録とCIMAが承認した監査人による年次監査が不要になる分、期中管理コストはケイマンELPを下回る場合があると考えられます。このため、
- GPと運用、投資家募集機能が日本にあり、シンガポールに存在しない、
- 投資対象が日本LPSの50%制限の対象となる外国法人株式等であり、適用除外・特例を利用できない、
- 投資家が主に日本の法人・個人で、日本基準の決算書で足りる、
- 投資家が法定監査を求めないか、日本の監査法人による任意監査で足りる、及び
- 有限責任組合員(LP)の氏名が登記され原則として公開されることを投資家が許容できる、
という状況下においてはシンガポールLPSの利用はファンドマネージャーにとっては有効なオプションになりうると考えられます。
本稿は一般的な情報提供を目的とするもので、個別の案件に対する法的・税務上の助言ではありません。ファンド運用業のライセンス要否を含むシンガポール法上の論点については、組成前にシンガポールの弁護士の確認をお取りください。記載内容は2026年11月時点の法令・実務に基づきます。
参考
About the writer
代表 長縄 順一
【経歴】
日本国公認会計士
日本国税理士
Accredited Tax Advisor (Income Tax)
Accredited Tax Practitioner (GST)
慶應義塾大学経済学部卒。1998年監査会社トーマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従事した後、2001年より青山綜合会計事務所に入所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同社にて海事グループ及びグローバル・アドバイザリーグループを統括し、2012年よりASA Professionals Singaporeの代表としてシンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。
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