今回は、2026年度のシンガポール予算をご紹介します。ローレンス・ウォン首相は「これまでの安定した世界経済の前提が変わり、これまでの時代は終焉を迎えた」「変化に適応すればシンガポールはさらに成長できる」というメッセージと共に、シンガポールの国民の生活をいかに向上させ、今後の競争力をいかに強化していくかを目的とする経済施策を発表しました。

興味深いのは、2月12日にこの予算が発表され、その直後2月28日にアメリカとイスラエルがイランに対して軍事攻撃を実施しました。このような情勢に伴い、経済動向等に不透明感が増したことから、4月7日に予算の修正案が発表され、一部の税制改正項目も拡充されることになりました。この国家レベルにおける迅速な決定という点では、我々日本人からみると垂涎のスピード感、実行力と言えるでしょう。

2026年度予算では、昨年のような個人所得税に対する減税制度は設けられておらず、法人所得税関連の開設のみになっています。その2026年度予算から、主な改正内容を紹介させていただきます。

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